統合報告書の作成の方法を解説します

統合報告書の作成の方法を解説します。統合報告というのは、決算や経営計画などの財務報告と環境報告書などの従来別々に報告されてきたものを統合してまとめた報告書のことを言います。現在でも、ただまとめただけの報告書が散見されますが、統合報告というのは、単純な報告書の合本ではないことを理解しなければなりません。統合報告を行うために必要なのは、環境問題の解決に貢献することがどのように事業成長に結び付くのか、新興国での貧困者支援を通じて、それがどのように経営に役立つのかなど、経済と環境が一体化した姿を示す必要があるのです。そして、そのような価値を社会に提供しながら、どのように成長して行くことができるかを、その戦略を社会に伝えるのが、統合報告書という媒体なのです。

どのように統合報告を行ったら良いか

統合報告書を作成するためには、まずは、その企業にとって誰にどんな情報を届けるのかを考えなければなりません。これをステイクホルダーの特定と言います。統合報告のためのフレームワークはすでにありますが、原則主義を採用しているため、個別具体的な方法が書いてあるわけではありません。そのため、まずは各企業の個別の状況に合わせて、誰にどの情報を届けるかを考えなければならないのです。誰について考えるならば、従業員、政府、材料調達先、販売先、自然環境など様々なステイクホルダーに企業は取り囲まれているのです。その中から、どのステイクホルダーが自分の事業活動を通じて価値を共有することができるかを考えなければなりません。そして、そのステイクホルダーがどのような情報を求めているのかしらなければならないのです。彼らが欲しい情報を知るためには、コミュニケーションというプロセスが必要です。

統合報告とコミュニケーションについて

統合報告書を作成するためには、ステイクホルダーを特定しなければなりません。しかし、特定できたとしても、彼らがどのような情報を求めているかまではわからないのです。ですから、彼らとのコミュニケーションを通じて、価値を共有していかなければならないのです。これを実現するために、ステイクホルダーエンゲージメントやステイクホルダーコンサルテーションという方法が重要になります。エンゲージメントとは関与で、コンサルテーションとは相談という意味です。いずれにせよ、重視されているのは、ステイクホルダーとの対話なのです。ステイクホルダーとの対話を通じて、社会の中にある共通価値をしっかりと反映した報告書が、統合報告の報告書として最も重要なポイントなのです。ですから、統合報告を行うためには、ステイクホルダーを特定し、彼らがどんな情報を望んでいるのかを、コミュニケーションを通じて知らなければならないのです。